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ひととき

TPPまでの、極近代史

TPPが大騒ぎ。

TPPは関税撤廃と言うよりも、非関税障壁撤廃と言ったほうがわかりよいか。
しかも、誰かさんの都合の良いように。

何時もの事だけどね。



とは言え、ほうっておく事もできず。
先ずは、共通認識を。

TPPに到るまで、日本はどのように変化させられてきたか。
極近代史とでも言うべきか。



IWJ 岩上さんのところ
2011/11/02 第15,16回 TPPを慎重に考える会勉強会
http://iwakamiyasumi.com/archives/14506

この動画の 01:00:00辺りから。
談)桜井 充氏 (民主党 参議院議員)

以下、内容をザックリと。
話は30分位だけど、書くと意外と濃い・・・。

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対日要望書(米国)で日本は相当変わってきた。

交渉事で、社会がどのように変わってきたか。


建築基準法の改正
 米国は何を求めてきたか。
 まず、林産物の輸出量を増やしたかった
 1990年に、建築に関する会議が始まる。
 阪神淡路の地震が理由ではない。
 「仕様規制(匠の技で規制する)」から「性能規制」へ。
 その理由は、米国のツーバイフォーのような住宅が輸出できないから。
 その後、建築基準法以外の規制も緩和させられた。
 結果として、平成4年1300戸程度だったものが平成10年頃10,000戸を超えるような形になり、
 現在は、米国から林産物の事は要求が無くなる。
 米国内では、交渉に勝ったと報告されている。
 しかし、日本では、「阪神淡路の大震災によって」というイメージが形成されている


労働者派遣法
 1985年労働者派遣法が制定される。
 当時は26業種のポジティブリスト方式だったので、
 この26業種に限ってやる事になっていた。
 米国に言われた事「雇用の流動化を図ったほうが、日本にとって、絶対に良い
 1996(99?)年にネガティブリスト方式にされ
 2003年には、製造業まで解禁
 結果、派遣労働者、非正規雇用が増えた。
 非正規雇用が増えた事によって、それまでは既婚者が多数だったのが、少数に。
 結婚したくても出来ない状況になった。
 既婚者は、正規雇用は60%、非正規雇用は30%、フリーターは16.8%。
 非正規雇用が増えた事での問題は、賃金の下落。
 それだけではなく、結婚できない人が増えた事で、少子高齢化が進んだこと。

 

「小泉・竹中改革」
 大企業が利益を出すと、中小企業に利益が還元され、労働者に分配されると言われていた
 しかし、労働分配率は下がり続け、その代わりに株主配当が増えている
 大企業の利益は、中小へ還元されず、労働者へも分配されず、株主へ。
 その株主は誰か?
 株主保有比率の推移は、平成14年位(労働分配率が下がって株主配当が増えた頃)
 から筆頭株主は外国人が増えていて、結果的に現在は、外国人が一番。
 では、利益は何処へ行っている?
 企業は、派遣等非正規雇用を増やし、リストラして利益を出し、株主へ配当。
 株主は、外国人が多い。よって外国へ利益が流れる仕組みが出来上がった。


 「会社法の改正
 商法から会社法へ。
 それまで、現金だったM&A等が、株式交換で出来るようになった。
 日本の株価は¥10,000、米国は$10,000
 日本の価値は米国の、75分の1程度。
 交換比率の違う日米就航通商条約のよう。
 当時竹中は「これからは、株主を優遇しないと、株価が下がり、買収されやすくなる」と言っていた
 さらに、労働組合悪者論の展開。
 株主を配当を増やし、労働分配を減らすことが当たり前だとされた。
 会社は誰の物?
 それまで日本は、労働者の物、経営者のもの、そして、地域社会の物だったのを、
 それを、米国型の、極端な株主の為なんだとした。



 両輪を成していたのが、「経済財政諮問会議」と「規制改革会議」

 「規制改革会議」のインチキ。

 「規制改革会議」の座長は、オリックスの宮内。
 経団連のメンバーでもあり、リース事業協会のトップ
 宮内は、自社や所属する組織の利益になることを推し進めた。
 米国からの要望に便乗して米国からの要望を「免罪符」のようにして、
 利益を上げてきた日本の企業が有る

 もし、米国でこのような事が起こり、発覚すれば、裁判になる。
 

 「大店法から大店立地法へ
 ウォルマート。
 それまでの大店法は、地域の了解を得てから、大型店の立地が許された。
 それを、地域了解を得なくても良いとさせられた
 ウォルマートの進出は、流通等の違いで出来なかったが、
 それに上手く便乗したのが「イオンを中心とする量販店」
 その結果、全国各地の中心市街地の空洞化の問題がおこった。
 米国は「大店立地法」なのかと言えば、違う。「大店法」のまま。
 米国では、大型店が進出しようとすれば、地域アセスメントをとらねばならず、
 そのアセスメントで、地域にプラスとなると思われた場合のみ出店できる。
 イギリスも規制されている。
 規制緩和と言うが、他国は規制されている。
 「規制緩和すれば、全て良し」は間違い。
 

 「司法制度改革
 米国には、訴訟ビジネスがあり、
 日本に訴訟が少ないのはオカシイとなった。
 まず、弁護士の数を増やさせられた。
 失業するくらい、増えてきているが、受け皿が用意されかけている。
 今度、米国の弁護士が、日本に弁護士事務所を開設できるように、規制緩和される。
 今は、法律が日本語の為、米国人の弁護士が、直ぐには事務所を開設できない。
 ところが、現在内閣府で、法律の英語訳をやらされている。

 
 米国の医療費は、GDP比16%。
 日本は、OECDのデータで取り、介護保険を含めて8%。
 ドイツ、カナダ、フランスで、10%~11%。
 米国の医療費が異常に高いのは何故か?
 訴訟リスクを勘案し、その分が上乗せされているから。
 米国のターゲットは「企業」と「医療」
   (想像の範囲)
   何故、裁判員制度は刑事訴訟だけなのか?
   企業同士の訴訟は、殆ど「民事」
   日本で裁判員制度を民事にまで導入してしまうと、
   当然裁判員は「日本人」
   米国企業が、日本企業を訴えた場合、不利になる?

 

 「第3分野 保険
 そもそも、医療保険は、公的保険のほうが遥かに効率的。
 現在日本に進出している外資系医療保険会社の「メディカルロス(払い戻し)」は50%程度。
 集めたお金の半分程度しか給付しないのでぼろ儲け!
 民間医療保険が必要か?
 日本の公的皆保険制度の場合、どんなに高額な手術をおこなっても、
 所得が53万円以下の方であれば、一月せいぜい10万円あれば済んでしまう制度。
 第3分野の進出の為に、何をしてきたか。
 1993年に「日米保険協議」開始。
 1994年に合意。
 1996年に生損保の相互乗り入れできるようになる。
 しかし第3分野だけは自由化してはならない。
 尚且つ、ここから5年間、日本企業は第3分野の商品を売ってはならない、と言う約束をさせられた。
 マスコミが騒ぎ、取り付け騒ぎが起こった日本の保険会社を、外資が買収し加入者ごと抱え込まれた。
 
 この民間保険会社を更に、拡大させる為に何をしてきたか。
 経済財政諮問会議で、「財政再建に資するから」公的な保険の給付を抑制しようと働きかけた。
 一方、規制改革会議は何をしたかといえば、混合診療の解禁をするべきだと。
 混合診療解禁で、医療産業が10兆円規模へ。
 その10兆円は、金融セクター。
 公的保険の給付を何らかの方法で抑制する事で、民間保険会社の出番が増える。
 
 米国の興味は何処?
 TPPは農業問題などと言われているが、そうではない。
 通信、IT、医療etc、
 NTTは弱体化させられ、光ファイバー網を敷設させられ。
 
 現在、日本の官僚が叩かれているが、実は米国にとって、日本の官僚は邪魔な存在だった。
 米国にとって、都合の良い交渉が出来なかった
 なぜならば、日本の官僚は世界1だから。
 したがって、官僚と交渉せず、小泉や竹中を使い、政治から崩した。
 そして、日本の官僚組織を如何に壊すか。
 日本の官僚悪しのプロパガンダを行い、優秀な人物が日本の官僚に入らないようにしている。
 

 TPPの問題は、日本の交渉力の弱さ。
 交渉で勝てるなら、TPPは幾らでもやれば良い。
 交渉事で勝てないから、不満と不安。
 
 今まで日本は、(交渉事は)根本的に負け続けている 
 ¥ ¥ ¥ ¥ ¥



実際、米国と対等な交渉が出来るとも思えないが、
だからと言って、このままズルズル行くのもね。

官僚、天下り批判を何も考えずしてきたが、少し考えないと・・・。
天下り既得権益をに群がる亡者はダメだけど、全うに国家を維持しようとしてくれてる官僚さんは大切にしないとね。

どうせ、米国の思うとおりになるのだが、知っていれば、少しは対処も出来るかも。

既に、日本の労働者は、何処かの株主さんに雇われた奴隷と化してる。
非結婚?少子化?

当たり前じゃん。奴隷なんだし。






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  1. 2011/11/14(月) 12:13:11|
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それでも原発ですか?

「原発は無くてはならないもの!しかも安い!」

と言う話は、本当なのだろうか?




岩上安身さんのサイト中に取材動画がUPされています。

岩上安身さんオフィシャルサイト
http://iwakamiyasumi.com/  

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カテゴリ、環境/原発
2011年04月13日(水)

○大島堅一立命館大教授 2011年4月11日
○小出裕章助教(京大原子炉実験所) 2011年4月11日
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立命館大学 大島さん
http://www.ustream.tv/recorded/13923515








Video streaming by Ustream




動画中に出てくる話しで、「原発が無ければ電力が足りないのかどうか」の話は、
下の動画01:01:00辺りから出てくる。




京都大学原子炉実験所 小出さん
http://www.ustream.tv/recorded/13897618








Video streaming by Ustream



これは、経済面から見たもの。

環境面や安全面、などは、これに足して考えなければならない。




  1. 2011/11/13(日) 11:03:11|
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東電社長「未曾有の震災、"免責有りうる"」    ほらね。

東電社長「未曾有の震災、"免責有りうる"」




いくらエダノやホソノがほざいても、法で決まってんだから、税金で済ませるんだよ。
国民への補償は、国民がすればいい。
電力会社は、まぁ、少しは出してやるが、懐痛めるまでは出さないよ。
ましてや、個人が出すなんて、有り得ない。

原発で今までに得た個人資産なんて、出すわけ無いだろ。

推進キャンペーンでカネ貰ってた奴等も同罪だが、当然払うわけないし。



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原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%b4%8e%71%97%cd%91%b9%8a%51%82%cc%94%85%8f%9e%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S36HO147&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1


(抜粋)
 第二章 原子力損害賠償責任
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

 第四章 国の措置
第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
2  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。

第十七条  政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。

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原子力安全・保安員のHPにも載せてるし。
http://www.nisa.meti.go.jp/

原子力損害賠償法
「原子力損害の賠償に関する法律」及び「原子力損害賠償補償契約に関する法律」のこと。昭和42年に制定され、昭和43年3月15日から施行されている。原子炉の運転、加工、再処理、核燃料物質の使用及び核燃料物質等の廃棄などにより原子力損害が生じた場合の損害賠償に関する基本的な制度の確立を目的とする。基本的に、原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中している。しかし、原子力事業者が確保している賠償措置額 を越えるような原子力損害が発生した場合には、国が原子力事業者に必要な援助を行うことで被害者救済に遺漏がないよう措置することとしている。
http://www.nisa.meti.go.jp/word/9/0346.html


賠償措置額
原子力事業者が、万一の原子力災害に備え、原子力事業者の従業員を含めた被害者に600億円を限度として準備している。そのため、原子力事業者は、発電所ごとに保険業者と「原子力損害賠償責任保険契約」を締結し、またこの保険ではカバーできない種類の原子力損害を賠償するため、国と発電所ごとに「原子力損害賠償補償契約」を締結している。
http://www.nisa.meti.go.jp/word/26/0780.html

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  1. 2011/11/13(日) 11:03:11|
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消費税の問題点

消費税の問題点2



法人税は赤字企業にはかからないが、消費税は赤字でも。

消費税が3%から5%に上がった時から、自殺者増。

消費税増税は、所得の低い人の負担が増。

IMFに権威は無い。

消費税増税論議は有るが、消費税論議は無い。(意図的?)

消費税増税は、所得税減税とセット。(低所得者負担増、高所得者負担減)格差拡大。




  1. 2011/07/17(日) 18:03:11|
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消費税の問題点

消費税の問題点1


消費税ではなく、付加価値税。

社会保障の為の消費税は嘘。

逆進性。金持ちほど楽な税。ビンボー人は負担増。格差拡大。

零細事業者が結局負担させられる。

輸出戻し税の問題。大企業は消費税を払わない。(戻される)

実態として、仕入れの段階で、下請けが消費税分を値下げさせられている。


  1. 2011/07/16(土) 15:03:11|
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原発村 電力村  解体は「発送電分離」

佐賀県知事 古川康。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%BA%B7
父は九州電力の社員で、玄海原子力発電所のPR館の館長であった。
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九州電力:幹部が個人献金 佐賀県知事に年3万円、歴代「継承」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110710ddm041040129000c.html
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し05年以降、毎年3万円を個人献金していたことが分かった。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律3万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。
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佐賀県玄海町長 岸本英雄。

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玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252790
 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。
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玄海町長の弟の建設会社、九電から54億円受注
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html?ref=goo
佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、16年間に玄海原発内の建設や修繕で約54億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約23億7千万円分受注している。
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発送電分離なぜ進められない?

そもそも総研 発送電分離なぜ進められない?1/ 2


そもそも総研 発送電分離なぜ進められない?2/ 2




発送電分離を言ってる党が無ければ、実現するわけ無いね。
原発村も電力村も安泰です。
国民に原発立地費用を負担させそれを掠め取り、危険に晒し、殺しても平気な人たち。
その人たちに睨まれた政治家たち。
選択肢を無くした国民。

安泰。



  1. 2011/07/15(金) 07:03:11|
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増税(税率UP)して税収増ができるのか?

増税と言う言葉。税収増と言う言葉。
皆さん、お間違えの無いように。


増税とは何を指す言葉か?
辞書によれば、

ぞう‐ぜい【増税】
[名](スル)税率を上げるなどして税額をますこと。「物品税を―する」⇔減税。

だそうだ。
個人から見ればそうなるだろう。

しかし、なんの為に増税するのかと言えば、


財政問題を解決する為?
安定的な福祉財源確保の為?


どちらにせよ、足りないと言うからには、「税収増」を目指すわけだ。

じゃ無ければ、無駄の削除、若しくはサービスカット。



先ず、本当に足りないかも疑問だ。



○天下り先の特殊法人の解決、解消。

○「裁量行政」による、人的、物的コスト高。

○人件費。公務員給与。


等など。


これらの問題が徹底的に解消されていて、なお不足しているとなるなら、「足りない」も言える。



そして、足りないと仮定して、どのようにして「税収増」を実現するか?


その答えが増税税率UP」とは、余りにアホ過ぎる。


イカに、「税率UP」仕方が無い、と洗脳してきたとは言え、
国民が自らの可処分所得を減らし、経済を破壊するような事に賛同しているかの如き報道は如何かと思う。
(そのように答えるような質問をしたり、巷にそのように答えるが賢者だ、と吹聴したり)
(そのように答えない者は、非国民だ、如きレッテル張りを展開したり)



経済が疲弊すれば、結局税収は減る

税率を幾ら上げようが、税収増にはならない。


と言うことで、
仙石も与謝野も、猿以下。(猿に悪いか・・・)
野田も駄目ね。



国民に対し、厳しい事でも逃げずに言う。

これは、文言としては立派だが、中身による。



税率UPが税収増となるならば立派だが、そうはならない。



税率UPで税収増となる経済は無い



インフレ状態なら有り得なくもないが、負担割合「税率」がUPすると言う事は、結局経済を圧迫し、何時か落ち込む。


貨幣価値を下げてしまえば、過去の借金等は目減りする。
インフレならば、貨幣はどんどん劣化するわけだから、使わなければ損。でカネが流れる。

カネが回れば、経済が膨らみ、税収は税率を上げずとも増となる。


そうなったとしても、無駄遣いが続けば、何時か落ち込む




財務省もいい加減国民を虐めるのは止めなよ。

酷い事が起こるよ。




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「税と社会保障の一体改革」の何がおかしいのか?~「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道(2)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110623-00000301-synodos-soci
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「15年度10%」は死守=消費税で与謝野経財相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110624-00000065-jij-pol
与謝野馨経済財政担当相は24日の閣議後会見で、政府の社会保障・税一体改革案で、「2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」としている部分について、「守らなければいけないと強く思っている」と述べ、「10年代半ばごろまでに」など幅のある表現への修正を求める民主党の要求に応じない考えを示した。
 経財相は、15年度までに増税しなければ「社会保障も財政も持たない」と説明。「15年度」と明記する方針に関し、「私と野田佳彦財務相は一切ぶれていない」と語った。
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  1. 2011/06/26(日) 15:03:11|
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津波が原因じゃなくて、人の過ちが原因の「人災」としたいのは何故?

これからは、「人災」「人災」のオンパレードで洗脳しちゃうから♪

それと、「原発無ければ、電力足りない!」「原発無ければ、電気代高くなる!」ってのも展開するからヨロシク♪

原発に絡んでる連中は、ナリフリかまわず国民への詐欺、洗脳を仕掛けるさ。




原発を維持推進したい人たち。

原発絡みで飯食ってる人たちね。

当然、今後せめて自分が生きてる間位は、原発絡みのお仕事したいわけだ。


「これくらい」の事で、あきらめる訳がない。と思っていたが、やっぱりね。
(この人たちから言わせれば、「これくらい」って事ね。他人の命や環境など、屁とも思ってないから。)

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班目・原子力安全委員長「原発事故は人災」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E2918DE2EBE2E4E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
福島第1原子力発電所事故について「人災である」との認識を示した。
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現在までに作られた原発は地震に耐える構造になっていない。
地震に耐え切れる原発の仕組みなど、作る事ができない。

と言うことにしたくないからね。

なっちゃうと、「日本では、原発は有りえない」事になってしまう。


そうなると、今後、斑目君の年収1650万円も無くなっちゃうんだ。
今までの事も問題として取り上げられちゃうかもしれない。だから、


他人の命など、福島県人が子供たちが、何人癌や白血病になろうが、かまってる場合ではない!
原発労働者が、何人被曝しようが、知ったこっちゃない!!
年収1650万を確保する為なら、嘘でも詐欺でも、何でもやる!!!

ってな具合になってるんだろう。


何時起こるかわからない地震。
その「揺れだけ」で、原発は壊れてしまう。


そして凄まじい被害がでる。
回復できない被害がでる。


地震国日本では、原発は有り得ない。




のだけれども・・・。



独占を、利権を解体しない限り、市民を犠牲に巣食う奴らは絶えない。


発送電分離。
発電の新規参入、競争。


促せなければ、日本の衰退は止まらない。

民が衰えれば、当然官も衰える。



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電気料金1000円アップ=全原発停止で試算-日本エネルギー研
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061300794
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた。
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福島第1原発:津波に備え不足 班目委員長「まさに人災」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110609k0000e040083000c.html
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原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110404-00000000-pseven-pol
同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)を貪っている。
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  1. 2011/06/14(火) 02:03:11|
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復興へは消費税と言って見る。その後、抵抗されたフリをして、所得税などでの決着目指す。


結局は、増税


バカもいい加減にしろ。

増税する前に、既得権益を削れ。

役立たずの高給取りの巣、特殊法人を徹底的に整理解体、廃止しろ。
国保有の資産も出せ。
民間の経済に足枷となっている利権を排除し、スムーズにして経済を膨らませ税収の自然増を目指せ。




それでも足りないとなってから、「増税か、行政サービスを削るか」を、民が考えれば良いこと。

てめーらの懐ありきで増税狙ってんじゃねぇよ。

国民から選ばれたはずの政治家が、政府行政だからといって、官僚にいい様に扱われてんじゃねぇよバカ。



野田が押されてるのも、バカ与謝野が偉そうに振舞ってるのも、財務省がバックに居るからだ。
菅も財務省で洗脳された。


消費税を声高に叫んでいるのも、目線を消費税に向けさせ、
消費税を上げるのを阻止させるという、民にとっての勝利を与えて、
その代わりに、他の税を上げる為の交渉術でしかない。

結局は、増税有りきな訳だ。


現在の日本の経済状態で、増税などしても、経済を破壊するだけでしかない。


官が民を苦しめる。

結果、民が絶え、官も絶える。


東大出の頭脳も、自己保身、詐欺技術にのみ使用しているのでは、ただのゴミ。




官僚・天下り・その他利権者=超浪費癖の有る引きこもり

親である民は疲弊する一方。


一流の官僚なら、天下りなどせずとも、自ら他人分も稼ぐほどの能力が有るのだろうから、公務員辞めて稼げ!

そして、納税しろ!

税金も増えて、支出(人件費)も減る。


一石二鳥だ。



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復興財源「所得・法人税で」=夏めどにがれき処理直轄化-仙谷氏
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bd%ea%c6%c0%c0%c7&k=201106/2011061200045
仙谷由人官房副長官は12日午前、フジテレビの報道番組で、東日本大震災の復興財源に関し「消費税は被災地にもかかる。所得税、法人税に付加していくのが正しい」と述べた。
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消費増税で復興財源を=検討部会の河野龍太郎氏-論客に聞く
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bd%ea%c6%c0%c0%c7&k=201105/2011052200095
震災復興と社会保障制度改革の財源を確保するため、消費税率の引き上げが望ましいとの考えを強調した。
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  1. 2011/06/14(火) 01:03:11|
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津波前に重要設備損傷  「津波が原因だ!」としたいところだけど・・・

津波を「原因」にしないと、福島以外の原発も、即時停止しなければならなくなる。

それと、原子力損害の賠償に関する法律の 第二章 原子力損害賠償責任 第三条の「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは」に適合しなくなり、第十七条の  「政府は第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。」を求められなくなる。


あくまで、「津波」-「電源喪失」-「事故」であり、津波に耐え、電源を確保さえすれば「安全」と言うことにしたい。

決して、「地震揺れ」-「配管損傷」-「冷却水損失or冷却機能損失」-「事故」にはしたくない。


電源確保しようが、配管が損傷してしまえば、冷却できなくなる。
冷却できなければ、メルトダウンも再臨界も有り得る事になってしまう。

だから、今回の事故は、絶対「津波」が原因。     ・・・にしたいんだよね。







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1号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051401000953.html
2011/05/15 02:02 【共同通信】


 1号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた


 関係者によると、3月11日夜、1号機の状態を確認するため作業員が原子炉建屋に入ったところ、線量計のアラームが数秒で鳴った建屋内には高線量の蒸気が充満していたとみられ、作業員は退避。線量計の数値から放射線量は毎時300ミリシーベルト程度だったと推定される。

 この時点ではまだ、格納容器の弁を開けて内部圧力を下げる「ベント」措置は取られていなかった。1号機の炉内では11日夜から水位が低下、東電は大量注水を続けたが水位は回復せず、燃料が露出してメルトダウン(全炉心溶融)につながったとみられる。
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どちらにせよ、東電は逃げ切り、小市民がツケを払うのは間違いないけどね。



  1. 2011/06/13(月) 03:11:00|
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